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コラム

ゴルフのティーチング技術は特許登録が可能か?

趣味で始めたゴルフですが、YouTubeで検索するとスイングのティーチングチャンネルが沢山でてきますね。昨今のゴルフブームもあるのでしょうが、どのチャンネルもそこそこ再生回数が回ってます。 さて、誰も発見していない新しいティーチング技術を思いついた!とした場合、それは特許登録できるのでしょうか? 特許の要件として進歩性、産業上利用可能性などの条件をクリアする必要がありますが、ゴルフのティーチングに […]

法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知(お知らせ)」が届いたとき

土地の所有権の登記名義人(所有者)が亡くなられた後,その相続人に名義を変更するための相続登記の手続が長期間にわたって行われていないために,所有者が不明となっている土地がある場合、法務局が相続人を調査をすることがあります。 その結果,通知書に記載の土地の法定相続人となる方のうちの1名の方に対して,この機会に,相続の登記申請を行っていただくことをお願いするために通知書を発送する場合があります。 上記の […]

相続登記の義務化がはじまる?

相続により不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。 これは令和6年4月1日から施行されますので、次のようなケースはお気を付けください。 「そういえば、おじいさんの住んでた家はどうなったんだろ?」 「父親が亡くなったが、母親がそのまま住んでいるから大丈夫だろ」 「財産が少なく、相続税の申告も必要なかったから、 […]

電動キックボードと自賠責保険

最近街でよく見かける電動キックボード。 一見オモチャの延長上のように見えるかもしれませんが、公道を走るタイプのものは原付自転車に近い法適用がされます。 普通免許が必要で、ナンバープレート、ヘルメット、方向指示器などなど結構しっかりと規制がかかっています。 自賠責保険も電動キックボードを公道で走る場合は必須となる。年間1万円弱の自賠責保険だが、万一事故を起こしたときの自賠責保険のカバー範囲は非常に大 […]

会社の商号(名称)を変更する際の注意点

同一商号でないこと 会社の名前を変えたい場合、別の同じ商号(名称)の会社があっても登記できます。早い者勝ちでないということです。 これにも例外はあって、同じ所在地に、同じ会社をおくことは禁止されています。人と同じで、同じ住所地に同姓同名の人が2人いたら混乱しますよね。 商標権には注意 会社の名称を考える際に、商標権にも注意しなければなりません。こちらは会社法よりも複雑です。 会社の名称が、既存のサ […]

自分で書いたイラストが著作権を侵害してる??

SNSやブログ、ホームページの作成の際、色々な「素材」を取寄せて、使用することがあると思います。 その時に気をつけないといけないのは「著作権」です。 著作物といえば、まず小説や文章、イラスト等が頭に浮かぶと思いますが、それらの素材が使用可能(いわゆる著作権フリー素材等)であれば問題ありません。 ここまでは皆さんもよくご存知のお話で、「それぐらい常識でしょ?」と思われる方も多いでしょう。 でも何かの […]

会社設立費用が安くなる!?

今までは会社設立といえば「株式会社」がほとんどでした。法人化する目的は千差万別ですが、ここ最近は「株式会社」の一択ではなく、「合同会社(LLC)」の設立も増えてきています。 特に海外の有名企業が合同会社(LLC)を設立している傾向があります。 2019年度、新設法人のうち株式会社が約8万8,000社。合同会社が3万社超。この数字を見ると、日本で設立される会社の約4社に1社は合同会社です。 合同会社 […]

外国人の就労について ②

日本で事業の経営ができるビザには大きく分けて 永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者が一般的ですが、その他に経営・管理ビザというものがあります。 経営・管理ビザとは簡単にいってしまうと、「会社のオーナー」ということです。 じゃあ何でもいいから会社を作ってしまえばいいんだ! というわけではありません。 まず自宅以外に「事業所」を借りる必要があります。 次に従業員を「2人以上雇用」するか、「資 […]

外国人の就労について ①

2019年末時点において、日本国内の在留外国人の数は280万人を超えてます。平成25年で約200万人なので毎年驚異の伸び率です。 そのうち外国人労働者の数は2019年末時点において140万人を超えてます。 私たちの周りでも、ごく普通に在留外国人の方とお仕事する機会も増えてきました。 仕事のできる外国人を社員として雇用したい!! なんてことは今後益々増えてくるでしょう。 そこで今回は「外国人を雇用す […]

生前贈与か?遺言書か?②

だったら生きてる間に贈与しちゃったもん勝ちじゃない? 贈与契約は自由にできるし、相続財産から外してしまえばいいんじゃないの? 確かに贈与は自由ですが、税金リスクと法的リスクが立ちはだかります。 税金リスクは、言わずと知れた「贈与税」ですね。 平均的に40%前後の恐ろしい税金が課せられます。つまりもらった分の半分近くを税金で払わないといけません。(ざっくり言うと半額以下で買ったくらいの感覚ですね) […]

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