会社のＭ＆Ａとは極論すれば「時間」を買うということです。
例えばある分野で突出した企業を買収することや、自社の突出した事業分野を分離して別会社を設立するスキームを使えば、会社を作ってイチから事業を育てるタイムコストが大幅に削減できます。
会社法の改正により、フレキシブルなスキームを組み立てることができます。
Ｍ＆Ａには様々なスキームがありますが、代表的なものは、会社をまるごと飲み込む「吸収合併」です。
また、ある会社の事業を個別的に切り離して譲渡する「事業譲渡」もよく行われるスキームです。
最近では事業の一部を切り出す「会社分割」というスキームを使うこともあります。
会社分割のメリットはその事業に関する様々な権利義務がまるごと移転するので、細かい個別契約が不要である点。
メリットを裏返すと債務等のマイナス財産も承継することがデメリットとなります。
この会社分割のスキームは事業承継にも使えます。
１つの会社（株式）の株式を２人の相続人が法定相続した場合、株式をきっちり５０％ずつの相続するようなケースがあります。お互いの仲が良く、経営方針に違いがなければ問題ありませんが、仲が悪くなってしまったり、経営方針に大きな違いがでてくれば、経営が困難になるケースも。
つまり５０％ずつ持っていると片方と意見が割れてしまうと、会社経営の舵取りに必要な過半数が取れなくなって、経営自体がにっちもさっちもいかなくなって進まない状況に陥ることも。
数種の事業をあらかじめ相続人の数に合わせて分割しておけば、それぞれ別個の会社を相続することができます。
事業承継は早めに手を打たないと、争いが起こってしまってからでは手遅れになってしまい、裁判沙汰に発展することもありますので、事前の対策を心がけてください。
