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コラム

電動キックボードと自賠責保険

最近街でよく見かける電動キックボード。 一見オモチャの延長上のように見えるかもしれませんが、公道を走るタイプのものは原付自転車に近い法適用がされます。 普通免許が必要で、ナンバープレート、ヘルメット、方向指示器などなど結構しっかりと規制がかかっています。 自賠責保険も電動キックボードを公道で走る場合は必須となる。年間1万円弱の自賠責保険だが、万一事故を起こしたときの自賠責保険のカバー範囲は非常に大 […]

会社の商号(名称)を変更する際の注意点

同一商号でないこと 会社の名前を変えたい場合、別の同じ商号(名称)の会社があっても登記できます。早い者勝ちでないということです。 これにも例外はあって、同じ所在地に、同じ会社をおくことは禁止されています。人と同じで、同じ住所地に同姓同名の人が2人いたら混乱しますよね。 商標権には注意 会社の名称を考える際に、商標権にも注意しなければなりません。こちらは会社法よりも複雑です。 会社の名称が、既存のサ […]

自分で書いたイラストが著作権を侵害してる??

SNSやブログ、ホームページの作成の際、色々な「素材」を取寄せて、使用することがあると思います。 その時に気をつけないといけないのは「著作権」です。 著作物といえば、まず小説や文章、イラスト等が頭に浮かぶと思いますが、それらの素材が使用可能(いわゆる著作権フリー素材等)であれば問題ありません。 ここまでは皆さんもよくご存知のお話で、「それぐらい常識でしょ?」と思われる方も多いでしょう。 でも何かの […]

会社設立費用が安くなる!?

今までは会社設立といえば「株式会社」がほとんどでした。法人化する目的は千差万別ですが、ここ最近は「株式会社」の一択ではなく、「合同会社(LLC)」の設立も増えてきています。 特に海外の有名企業が合同会社(LLC)を設立している傾向があります。 2019年度、新設法人のうち株式会社が約8万8,000社。合同会社が3万社超。この数字を見ると、日本で設立される会社の約4社に1社は合同会社です。 合同会社 […]

外国人の就労について ②

日本で事業の経営ができるビザには大きく分けて 永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者が一般的ですが、その他に経営・管理ビザというものがあります。 経営・管理ビザとは簡単にいってしまうと、「会社のオーナー」ということです。 じゃあ何でもいいから会社を作ってしまえばいいんだ! というわけではありません。 まず自宅以外に「事業所」を借りる必要があります。 次に従業員を「2人以上雇用」するか、「資 […]

外国人の就労について ①

2019年末時点において、日本国内の在留外国人の数は280万人を超えてます。平成25年で約200万人なので毎年驚異の伸び率です。 そのうち外国人労働者の数は2019年末時点において140万人を超えてます。 私たちの周りでも、ごく普通に在留外国人の方とお仕事する機会も増えてきました。 仕事のできる外国人を社員として雇用したい!! なんてことは今後益々増えてくるでしょう。 そこで今回は「外国人を雇用す […]

生前贈与か?遺言書か?②

だったら生きてる間に贈与しちゃったもん勝ちじゃない? 贈与契約は自由にできるし、相続財産から外してしまえばいいんじゃないの? 確かに贈与は自由ですが、税金リスクと法的リスクが立ちはだかります。 税金リスクは、言わずと知れた「贈与税」ですね。 平均的に40%前後の恐ろしい税金が課せられます。つまりもらった分の半分近くを税金で払わないといけません。(ざっくり言うと半額以下で買ったくらいの感覚ですね) […]

生前贈与か?遺言書か?①

生前に財産の行方を決める方法にはいくつかの方法があります。 代表的なものとしてまず、思いつくのは遺言書を書くという方法。 公正証書遺言の効力は絶大で、この遺言書があれば、銀行も法務局も従わざるを得ません。つまり預貯金の解約・払い戻しや不動産名義の書き換えの際には「この紋所が目に入らぬか!」と水戸黄門の印籠ばりの効力を発します。 しかし、即効性の薬も万能ではありません。 公正証書遺言も万能ではなく、 […]

合同会社(LLC)のおすすめ③

今回は合同会社のデメリットについてのお話です。 一般的に考えられるのは世間的な認知度の低さです。 名刺等を目にしたとき普通の「株式会社」でなく 「合同会社??」とは、なんぞや? と思われる人も多いと思います。 一見、デメリットにも思えますが発想を転換してしまえば、会話のきっかけにもなりますし、豆知識を提供することもできます。 よく信用力が低く見られるという意見も耳にしますが、個人的には、それは認知 […]

合同会社(LLC)のおすすめ②

さて、前回の続きです。 合同会社の分かりやすいメリットの1つは、設立費用を押さえることができる、ということです。 株式会社をご自身で設立するには、定款作成、認証、登記手続き合わせて、最低でも24万円ほどかかります。 それに対し、合同会社をご自身で設立するには10万円ほどで可能です。(ちなみに当事務所でご依頼いただいた場合、トータル約13万円ほどの費用ですべておまかせパックがございます) 次のメリッ […]

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