遺言作成~相続手続き全般

遺言書は必要?

相続に関する手続きはたくさんあり、一般的にはお亡くなりになられた方の預貯金や有価証券、それに不動産の名義変更手続きがまず最初に頭に浮かびます。

それ以外にも相続に備えて遺言書を書くことや、死後事務委任契約を考えることも相続手続きの1つです。

遺言書があるか否かで、死後の事務手続きや争いが大きく軽減されることが多いのが実情です。特に子供がいないケースでは遺言書が必須といえます。なぜならお亡くなりになった方に子供がいない場合、その配偶者+兄弟姉妹が相続人になることが多いのですが、遺言書で兄弟姉妹の相続権利分についてを「0」にすることも可能です。

※子供や配偶者には「遺留分」があるので、一定の相続権利を主張できます。

これは「遺留分」といわれる権利で、遺族が最低限度請求できる相続権を指すのですが、兄弟姉妹には「遺留分」が認められないので遺言によって相続権利を与えないことも可能なのです。ただし、遺言書がない場合は兄弟姉妹にも相続する権利(法定相続分)が与えられますので、ご注意ください。

死後事務委任契約とは?

もし相続に残せる財産も少なく、親族が遠方にいたり疎遠になっていたりで、ご自身の死後に関わる手続き(葬儀、納骨、賃貸物件の明渡、パソコンやスマホ等のアカウント抹消手続き等々)を専門家に託したいと思われる場合は死後事務委任契約が有効です。

これは親族でない第三者の専門家等が、本人に代わり本人の死後事務を処理する契約なので、親族に迷惑をかけたくないケースや、秘密にしておきたい情報を契約書にして託すことができます。

これら以外にも登記や預貯金の解約等の相続に関する手続きでお悩みのことがございましたらメール等にてお問い合わせください。