遺言書の費用が安くなる！
ついに自筆証書遺言を法務局に保管できる制度が２０２０年７月１０日から始まります。 これまで公正証書遺言がほとんどでしたが、自筆証書遺言が書きやすくなることは間違いありません。 費用も公正証書遺言の場合より大きく安くなることは間違いありません。 遺言書の敷居が低くなる！ 自筆証書遺言だと自分で思い立ったらすぐに書くことができます。 公正証書遺言と違って、他人に証人になってもらう必要もないので、気兼ね […]
相続・遺言のセミナー
大阪狭山市の社会福祉協議会様のご協力をいただき「相続・遺言のセミナー」を無事に終えることができました。これからの社会には必要な情報であり、もっと多くの方に知っていただくことが必要だと再確認しました。ご協力いただいた皆様、ご静聴いただいた皆様、誠にありがとうございました！
外国人の就労について ②
日本で事業の経営ができるビザには大きく分けて 永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者が一般的ですが、その他に経営・管理ビザというものがあります。 経営・管理ビザとは簡単にいってしまうと、「会社のオーナー」ということです。 じゃあ何でもいいから会社を作ってしまえばいいんだ！ というわけではありません。 まず自宅以外に「事業所」を借りる必要があります。 次に従業員を「２人以上雇用」するか、「資 […]
外国人の就労について ①
２０１９年末時点において、日本国内の在留外国人の数は２８０万人を超えてます。平成２５年で約２００万人なので毎年驚異の伸び率です。 そのうち外国人労働者の数は２０１９年末時点において１４０万人を超えてます。 私たちの周りでも、ごく普通に在留外国人の方とお仕事する機会も増えてきました。 仕事のできる外国人を社員として雇用したい！！ なんてことは今後益々増えてくるでしょう。 そこで今回は「外国人を雇用す […]
生前贈与か？遺言書か？②
だったら生きてる間に贈与しちゃったもん勝ちじゃない？ 贈与契約は自由にできるし、相続財産から外してしまえばいいんじゃないの？ 確かに贈与は自由ですが、税金リスクと法的リスクが立ちはだかります。 税金リスクは、言わずと知れた「贈与税」ですね。 平均的に４０％前後の恐ろしい税金が課せられます。つまりもらった分の半分近くを税金で払わないといけません。（ざっくり言うと半額以下で買ったくらいの感覚ですね） […]
生前贈与か？遺言書か？①
生前に財産の行方を決める方法にはいくつかの方法があります。 代表的なものとしてまず、思いつくのは遺言書を書くという方法。 公正証書遺言の効力は絶大で、この遺言書があれば、銀行も法務局も従わざるを得ません。つまり預貯金の解約・払い戻しや不動産名義の書き換えの際には「この紋所が目に入らぬか！」と水戸黄門の印籠ばりの効力を発します。 しかし、即効性の薬も万能ではありません。 公正証書遺言も万能ではなく、 […]
合同会社（LLC）のおすすめ③
今回は合同会社のデメリットについてのお話です。 一般的に考えられるのは世間的な認知度の低さです。 名刺等を目にしたとき普通の「株式会社」でなく 「合同会社？？」とは、なんぞや？ と思われる人も多いと思います。 一見、デメリットにも思えますが発想を転換してしまえば、会話のきっかけにもなりますし、豆知識を提供することもできます。 よく信用力が低く見られるという意見も耳にしますが、個人的には、それは認知 […]
合同会社（LLC）のおすすめ②
さて、前回の続きです。 合同会社の分かりやすいメリットの１つは、設立費用を押さえることができる、ということです。 株式会社をご自身で設立するには、定款作成、認証、登記手続き合わせて、最低でも２４万円ほどかかります。 それに対し、合同会社をご自身で設立するには１０万円ほどで可能です。（ちなみに当事務所でご依頼いただいた場合、トータル約１３万円ほどの費用ですべておまかせパックがございます） 次のメリッ […]
合同会社（LLC）のおすすめ ①
会社設立をお考えの経営者の皆さま。 「会社を作る」という選択肢は、株式会社一本ではありません。 最近、合同会社についてのご質問を受けることが多いです。 合同会社って… 株式会社の方が信用もあって良くない？ 確かに一昔前までは合同会社といえば零細企業というイメージもありました。 でも今は合同会社の法人形式をとっている大企業も多いんです。 例えば、 アマゾン、グーグル、アップルの日本法人は合同会社です […]
休眠会社って？
先日、お客様とのお話の中でふと出た話題です。 「休眠会社」と聞けば、まず思いつくのは、何かの事情により、しばらく事業を行っていない会社ではないでしょうか？ 例えば、社長の病気や死亡により数年間、業務から遠ざかっている会社、それらは一般的に休眠会社と定義されることがあります。 ではそのまま１０年以上も手つかずで休眠状態の会社はどうなるのでしょうか？ 実は、法的には最後の登記を行ってから１２年以上経過 […]